江戸時代、日本人はフリーターだった

パオロ・マッツァリーノ氏。「千葉県民」で
「ジャズと立ち食いそばが好き」で、
好きな映画が「ダイハード」。

二番目に好きな映画は「ダイハード2」
父:マックの清掃員 母:ナポリ花売り娘


... ダヒッ

学歴 職歴 何も無い。
”肩書よりも 中身さ” というスタンスが 大好き。

大好きついでに 彼の基本姿勢がわかるQA↓ 詳細
Q.
あなたは頭の中の知識だけで、ものを書いてる。

文章というのは、人の心に訴えかけて、
感動させなきゃいけないんだ。(カウンセラー・58歳)
A.
知識の詰め込みばかりで、心の教育がなってない、

と日本の学校教育を批判する意見をよく耳にします。
なんとも間抜けで危険な意見です。
心や感情は常に正しいとはかぎりません。

その証拠に、戦争をしている人たちは、
どちらの側も「自分は絶対正しい」という心を持っています。
心は人を殺せるのです。

心と知識が暴走するのを防ぐのが、思考力です。
思考力の訓練がすっぽり抜け落ちていることこそが、
日本の学校教育の最悪の欠陥なのです。

 ★ ★ 

本の中身は と言うと、面白くて 面白くて...

頭の中で思い返していたら、映画 『ショコラ』のイメージとダブった。

パオロ・マッツァリーノ氏が 村にやって来ると
ショコラ村のような変化が 確実に起こりそう。


ミドルネームに”カカオ(ショコラ)”を入れ チャオ 

パオロ・カカオ・マッツァリーノ氏が
あっちにもこっちにも出現したら、ワクワクしちゃうナァ~。

ネットでもでも 彼の話を楽しめるので どうぞ読んでみてください。

 
☆ ☆ ☆ 

『反社会学の不埒な研究報告』 以下抜粋

以前から私は「人間いいかげん史観」を提唱しています。

昔の人を 偉人か罪人の
どちらかに決めつけるような見方を押しつけようとするから、
歴史の見方が歪むのです。 


こどもたちは 歴史をつまらない暗記科目として
嫌うのです。

為政者や英雄の偉大さばかり教えるのは、

”お前ら庶民の子孫など取るに足らない存在なのだから

偉い人に黙って従え”という、いけすかない教育法です。

昔も今も人間はずっと変わらずいいかげんでダメな存在だ
何百年も前からフリーターも居候も破産者もいたけど
みんなそれなりに頑張って生きてきたのだ
百姓や、長屋に住んでた連中こそが、日本の歴史を支えてきたのだ

と教えれば、こどもたちは昔の人や歴史に親しみを持ち、
庶民であることを誇りにおもうようになるのです。

◎武士と書いてホモと読む

歴史劇や大河ドラマを放送すると、
歴史オタクは待ってましたとばかりに 「史実と異なるぞ」と
重箱の隅を突くような苦情をテレビ局に寄せると聞きます。

武士について調べていくと、避けては通れないのが
衆道(しゅどう)=武士と美少年とのホモ関係です。


それなのに、

時代劇で武士のホモっぷりが描かれることはほとんどありません。

にもかかわらず、なぜ歴史オタクはそれを指摘しないのでしょうか。

氏家幹人さんの『武士道とエロス』によれば、
忠臣蔵事件を 題材にした初期の芝居では、
吉良と浅野の反目も、
美少年 小姓(こしょう)の取り合いを原因としているのだそうです。

薩摩では
琵琶を伴奏に衆道物語が語られ、
主人公の美少年が登場すると、
感極まった観客が声を合わせて「チェストー!」
と叫んだとのこと。

明治31年の本富安四郎『薩摩見聞録』でも、
「薩摩の社会は公然これを父兄の前に談話して人あやしまず」
と書かれています。なんかすごい話です。

つまり当時の薩摩では、一家団欒の夕食の席で、

「父ちゃん、オレ、新しい彼氏ができたんだ」

みたいな話を息子が普通にしていたと考えられます。



パオロ・マッツァリーノ氏のサイトでも一部読める箇所。
ここでは 書籍版 『反社会学講座』から以下抜粋

事実はひとつ、解釈は無数

江戸時代の町人たちは、
経済発展などとは無縁でも、
適当に楽しく暮らしていたのです。

町人どころか武士でさえもろくに働いてはいません。

鈴木淳さんによると、
幕末の武士の勤務時間は10時から2時までで、
しかも間に 昼休みが1時間。
驚くことに、明治維新後も中央官庁の役人は、
同じ勤務シフトを明治19年まで続けていたのだそうです。

日本人がもともと勤勉な民族だったというのがウソッパチであると、
納得していただけたと思います。

古くは、平城京建設に駆り出されたものの
仕事がつらくて逃げ出した人たちがいました。

それがあまりに多かったので、
取り締まる専門の役所が必要になったくらいです。

当時の大人たちも、
「近頃の若いやつらは、仕事がつらいからって、すぐにやめやがる」
となげいていたのです。

今回私は、資料を見つけるのにけっこう苦労しました。

違法とまではいかないけれど、
不真面目でいいかげんなフリーターのような町人が
少なくなかったにもかかわらず、

そのことに触れている資料はごくわずかしかないのです。

その理由は明らかです。

江戸時代に関する資料や本を執筆した人たちが、
日本人勤勉神話に洗脳された現代人だからです。
しかもそのほとんどは中高年なのです。

彼らはこどもの頃から日本人勤勉神話を教えこまれ、
それを美徳として育ってきました。

ですから、

自分の常識からはみだしたものは、
見たくもないし、調べもしないし、書きもしません。


職人や商人が一人前になるまでどれだけ苦労したか、

なんて話は現代の労働美意識と合致するので喜んで書きますが、

その日暮らしを謳歌していたという事実は、
労働美意識に反するので無視します。


歴史的事実はたったひとつですが、
歴史の解釈は、

のちの世の道徳・倫理観によって異なるという見本です。

ちょっとブレイク

株式日記と経済展望

『日本の歴史教科書は
キリシタンが日本の娘を50万人も海外に
奴隷として売った事は教えないのはなぜか?』 以下抜粋

歴史教科書などでは
キリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、

信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。

しかし秀吉に 宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、

だんだん危険視するようになり制限を設けたが、

神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が
秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。

現代にたとえれば

竹中平蔵などがキリシタン大名として

宣教師たちの手先となって働いているのと同じであり、

日本の銀行や保険会社などを
外資系ファンドなどに売りさばいてしまった。

戦国時代に日本の娘を奴隷として売りさばいたのと同じ行為であり、

竹中平蔵は高山右近であり、
アルメイダのような改宗ユダヤ人が日本乗っ取りを狙っている。

なぜこのような事実が歴史として教えられないかと言うと、

やはり

GHQなどによる歴史の改ざんが行なわれて、
キリスト教や白人などへのイメージが悪くなるからだろう。

もちろんキリシタン大名などの協力があったから
日本女性を奴隷として売りさばいたのだろうが、
彼らは日本人の顔をしたキリシタンだった。

からゆきさんの小部屋

明治~大正、30万人もの日本の若い女性が海外に売られていった。 
『「からゆきさん」の存在を
現在の日本の歴史教育から抹消しようとしているのは、
あまりにも非人道的な過去の日本の歴史だからだ。
それが分からなければ
戦国時代も明治大正と言う時代も正しくは理解できなくなるだろう。

★  ★  

「働かざる者、食うべからず」は、
明治以降に、西洋文化とキリスト教にかぶれた人たちが
言い出したのです。

怠惰を罪にしたのは
キリスト教と西欧の金持ちです。

日本人は高度成長期に魂を売った
現在、日本中で鉄筋コンクリート建築が崩壊の兆しを見せています。

小林一輔さんのコンクリートが危ないによれば、
そういった手抜き工事のほとんどが、
東京オリンピック(昭和39年)以降の
高度成長期に作られたものだとのことです。

材料をケチり、工期を短縮し、
ただひたすら純利益をあげることにのみ邁進する。


これが高度成長期の「勤勉」の正体だったのです。

どんなインチキ仕事でも、やっつけ仕事でも、
数さえこなして金が儲かりゃいいんだ。
会社は慈善事業じゃねえんだよ――

高度成長期とは、
職人気質がカネの力に負けた悲しい時代でもあったのです。

江戸時代、日本人はフリーターだった

杉浦日向子さんの一日江戸人によれば、
江戸時代、生粋の江戸っ子の中には
定職に就かない人間がずいぶんいたということです。


結婚して子供がいる男でさえ、
食う物がなくなるとひょこっと町に出ていって
薪割りなどをやって日銭を稼いでいました。
まさに食うために必要なだけ働くという生き方ですね。

当時、世界的にも非常に人口の多かった江戸という都市では、

仕事を細分化することでワークシェアリングが実現されていたのです。

そしてアルバイトが職業、生き方のひとつとして認められていました。

現代のオランダが導入して成功し、
オランダモデルと呼ばれるようになった雇用対策が、
江戸の町で すでに行われていたのです。
日本は雇用形態の先進国だったのです。
日本人はこの歴史的事実を世界に誇るべきです
(世界に誇る江戸

大工や商人のような、
長年の修行が必要な職業についても触れておきましょう。

江戸時代の職業観、労働観は、
現代とはかなり異なっていました。

大工にしても、毎日真面目に働くということはあまりなかったらしく、
みんな自分の懐具合に応じて
仕事に行ったり休んだり、適当にやっていたのです。

大工は雨の日は仕事にならないというのは いまも同じですが、

江戸の大工はもっとわがままです。


夏場は暑いといっちゃ休み、
冬場も今日は寒いからやめたとか

悪くいえば怠け者ですが、

良くいえば人間らしい生き方であります。

こういう偉大な先祖を持つ日本人は、やはり素晴らしい民族です。
日本人は自らの歴史と祖先をもっと誇るべきです。

  

「人間いいかげん史観」によって歴史を見ないから、
多くの歴史家や有識者が歴史認識を誤り、
互いの解釈をめぐってギクシャクするのです。

「新しい歴史教科書」問題もそうです。擁護派、反対派、
両者ともに頭が偏見で凝り固まっています。

彼らは、
昔の日本人を偉人か犯罪者の いずれかに決めつけようとして 
争っているのですが、なんともバカげた論争です。

どちらでもありません。
昔も今も人間は等しくいいかげんなのです。

日本人はもともと勤勉な民族なんかではなかったのです。
そして現在もそうですし、未来永劫変わらないと思います。

明治以降に捏造された日本人像にとらわれ、
余計なプレッシャーにさらされ続けることで、
日本人の生き方はゆがんでしまったのです。

昔はよかった。たしかにそうです。
西洋文明のサルまねを始める以前の日本人の生き方は、
本当に素晴らしかったのです。

明治時代に、
日本人は勤勉奴隷労働の区別がつかなくなりました。

★ ★ ★ ★ ★

「粗大ゴミ」を癒す「可愛い」女性たち(日本社会)

終電まで働いても、誰も異常だと思わないし、思っても言わない。
だが、そうした状態が異常であることを認識し、
声を大きくして自分の生活を守る

勤勉だと自慢することは良いことだ。
だが、勤勉の裏返しが、個人の生活の犠牲であるのならば、
自慢どころか恥じるべきことである。

カーネギー名言集』 創元社では3冊まとめて文庫  以下抜粋
Ferenc Molnár

試験に落ちて、浮上出来なくなり、
手元にあるアルコールに走った。

予想外の父親の訪問に遭い、
すべてを見破られてしまった。

懺悔.. 

すると 私の愛すべき父は ”処方箋”をその場で書いてくれた。

『そんなもんじゃ、現実からは逃避出来ないぞ。

ただし...どうしようもないほどの悲しみに効く薬 
世界中のどんな薬よりも信用のおける薬が、一つある

--《Work》--だ。』

父の言うとおりだった!
Workに慣れるまではハードかもしれないが、
遅かれ早かれ上手く行く。
”麻薬”の特徴で、習慣性になるんだ。

いったん習慣になってしまえば、
なかなかそこからは抜け出せなくなる。

おかげで50年もこの習慣から抜け出せない。

I have never been able to break myself of the habit for fifty years!
Dale Carnegie's Scrapbook 『カーネギー名言集』

Work:ギリシャの貴族階級が使った言葉で、”自分の好きな労働” 


Labor:”自分の意に反する労働

  

パオロ・マッツァリーノ氏は 
『ねっ、ちょっとコッチから、中を見てごらん』
と、手招きして 違う角度から現実を見せてくれる。
ホッとする。Every cloud has a silver lining.

☆彼のマスクの下の顔を もう少し記しておこう☆

パオロ・マッツァリーノ氏
一般人にわかりやすく本を書くためには、
専門的な部分を多少はしょる必要もでてきます。

ところがそうすると、

クソ真面目教信者である専門家や学者たちが
待ってましたとばかりに噛みついてきて、
重箱の隅突き大会が始まります。

社会学および社会学者は、
民衆から一目置かれる存在であらねばならない。
わかる者だけにわかればいいと、門を閉ざそうとするのです。

これを私は、「社会学的ひきこもり」と名付けました。

ブッダとヴォルテール氏の言葉が 参考になる。以下抜粋

ブッダ
私を信じるのも、私の教えを信じるのもよくない。
みんな私の話を聞いたら、自分自身で確かめなさい。
自分の経験に照らして、それが本当だったら受け入れなさい。
私があなた方より少しばかり多くの経験を積んだからという理由で、
私を信じてはいけない。
ただそれだけの理由で、私の話すことを信じてはいけない。

I disapprove of what you say,
but I will defend to the death your right to say it.

Monsieur l'abbe,
I detest what you write, but
I would give my life to make it possible for you to continue to write.
-- Voltaire
François Marie Arouet (1694-1778) French philosopher , writer and deist

マッッアリーノ氏
私は今の若者にも絶望していません
だからこそ、この三十代後半のおっちゃんは、
若者の肩を持つ発言をするのです。

昔の人だってダメだったんだから、
の若者も自信をなくすことはない、
と繰り返し伝えるのです。

しかも、面白く。

誰が面白くもない説教に耳を貸しますか。



私は社会をおもしろくしたいと願っているのです。

むしろ、社会を良くしようなどと主張する
学者や評論家を軽蔑しています。

なぜなら、万人にとって良い社会なんてものは存在しませんから。

学者や評論家が「社会を良くしよう」といった場合、
それはすでに勝ち組になっている彼らにとって
都合のいい社会でしかありません 

学問をつまらなくし、かつ、門を閉ざす態度は、
すべての学問領域で見られる現象で、
私にとってはそのすべてが批判対象です。

 

イヤな仕事はすぐやめて、
楽そうな仕事、おもしろそうな仕事に就く。
これは、いまに始まったことではないのです。


捏造民族観に洗脳された方は、
この事実を不愉快に受け取ることでしょう。

しかし、私の提唱する
「人間いいかげん史観」に則(のっと)れば、

当然のこととして理解できるのです。



イヤなことをやめるというのは、人間の本性です。自然な姿です。

そこには自然淘汰の力がはたらいているのです。

インサイダー取引から見えてくる

小野寺光一氏 以下抜粋

ぺこちゃんをわなにはめて

金儲けするのかゴールドマンサックス

目的は、不二家の株価下落と解体にあるのではないか?

<政治家の命令でやらされる官僚 >

厚生労働省も、自らがそうやりたいわけでもなく、

政治家の命令で仕方なくそうしているはずである。

<前小泉政権からのお約束

前小泉政権のときからそうだが、

どちらかというと小さな問題をとりあげて、

その会社を傾くようにもっていき、

結末は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ系会社が、

金儲けをするようになる。

西武鉄道のときもそうだったし、ダイエーもそうである。
不二家もそうだし、アイフルもそうなるだろう。 (赤福:後述)

全て背後に、わなにひっかけている小泉政権の幹部がいたのである。

<証券取引委員会は森派の影響下にあるため調べないだろう>

ゴールドマンサックスによるインサイダー取引については、

おそらく証券取引委員会は調べないだろう。証券取引委員会は、

植草氏から『りそな銀行インサイダー取引を調べよ』

と言われながらも、頑として調べなかった。

すると植草氏は痴漢冤罪事件に巻き込まれ 口封じされることとなった。

ちょっとブレイク

高橋 清隆氏 ジャーナリズムの本当の目的 以下抜粋

郵政民営化で10月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。
公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、
「公務員10万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、7月4日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を12兆円も積み立て無料化寸前だった。
大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。

本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
談合排除 大店法の廃止 医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定 農地法改正 三角合併の解禁 司法制度改革 道路公団民営化... 改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
わが国におけるジャーナリズムの目的とは、
真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
植草氏といえば、
米国の要求に従った小泉構造改革を一貫して批判してきた。
2004年の手鏡事件は
長銀をリップルウッドホールディングス社が落札した不当性を指摘した直後
今回の事件は、
りそな銀行救済時に大規模なインサイダー取引が行われたと指摘した直後であり、前回事件の警察捜査の不当性を告発する本を出版予定だったと言われている。
何一つ証拠がない中で植草氏を有罪にするのは、言論弾圧との非難を免れまい。外国追従の政策を批判する有識者の拉致・監禁ともいえる事件を放置したら、われわれの子孫は外国の奴隷のままである。
構造改革を批判する学者・評論家はすでに表舞台から消えている。
スクープ記事「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
りそなの政治献金が10倍になっている記事掲載の前日に亡くなる
★ りそな銀行 監査チーム責任者 平田聡氏 マンションで
りそなの脱税を調査していた国税調査官の太田光紀氏も、植草氏同様、
横浜駅 エスカレーター 手鏡事件で逮捕された。
植草一秀被告、痴漢行為で懲役4月の実刑判決…東京地裁 喜八ログ
”喰いちぎられていく人々”を”笑い物”にし、息の根を止めるメディア
巧妙なやり方で、事実を隠蔽 国民の支持を得て 完全シールド
副島隆彦氏 2007,10,19 

日本国の金融政策をただすために、自民党の実力政治家たちが一致団結して、竹中平蔵をひき摺り降ろして、植草一秀氏を、次の金融大臣にしようと努力している最中のことだった。
政治家たちは、アメリカの恫喝と脅迫を受けて、一斉に黙りこくった。
実名で言えば、青木幹雄前参議院会長と亀井静香氏である。
彼らでも、植草氏を守りきれなかった。

それぐらいに、アメリカが育てた、日本の政治警察の一部の、
CIAへの留学組の、謀略部隊の力は、恐ろしいものなのだ。
日本国の警察の中にありながら、アメリカに盲従して、言いなりになって、日本の国益を害する者たちに言っておく。そのうち、諸君の内部から、あまりにもの違法行為と、犯罪行為に加担することに堪えられなくなって、脱落する者が現れて、そして、諸君らの、許すまじき権力犯罪は、内部から自壊し大きく露見するだろう。人間には、天罰と言うのがあることを忘れるな。
森田実氏 2006,1,27 以下抜粋 再掲

(1)親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、大企業、大銀行、研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。ボスは現政権の某中心幹部。  
(2) 性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは諸々の情報を集めボスに報告する。その情報をボスが分析し、攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。これを報道機関が一斉に報道する。そのほかの機関も動き出す。ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。  
(3) この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。
政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。
「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。  
(4) 資金力は豊富なようだ。メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。
(5) マスコミはほぼ完全に握った。大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、そのマスコミを自由に動かすことができないのは、その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。  
(6) 当面の仕事は、ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、マスコミを使って暴露し、追い詰める。

★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★

<便乗して金儲けをしている政治家筋の存在を疑え>

ということはこの情報を事前に入手して空売りで儲けをねらった、

政治家系のインサイダー資金運用の存在を疑ったほうがいい。

香港のファンドなどを通じて資産運用しているかもしれない。

しかも不二家のメインバンクりそな銀行である。

不二家のたった一日の消費期限切れ問題を膨らますことで、
ゴールドマンサックスは約2億円近くも儲かっているのである。

672万株を保有して、それは全体の5.32%である。おそろしい空売りの量である。つまり、ゴールドマングループはこの不二家の取引で2億円近くを儲けて、それを事前に知っていて便乗している人たちが、10億円も儲かっていると推測される。これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。

【ニューヨーク 11日】 米当局は、国際的なインサイダー取引に参加していたとして、ゴールドマン・サックス(GS)のアナリスト、メリルリンチの社員、経済誌「ビジネスウィーク」を印刷する工場の従業員、合計3人をインサイダー取引への関与、および証券詐欺罪で逮捕した。この取引には12人以上が関与し、670万ドル稼いでいたとされる。

当局によると、手口は、銘柄情報をあらかじめ知るために発売前のビジネスウィーク誌のコピーを盗み出したり、投資銀行家を説得して、予定される合併について詳細な情報を教えてもらったりするというもの。  米ニューヨークの検察当局者は、犯行にかかわった有力金融機関の社員がまだいる、との見方を示した。 2006/04/12 10:02

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株式日本と経済展望  以下抜粋

インサイダー取引って、アメリカの場合は、「10年以下の自由刑、または100万ドル(1億1千万円)以下の罰金」と、ニポンとは比べ物にならないほどの厳罰な上に、この罰金の他に、「儲けた金額の3倍」のお金を民事制裁金として課せられる。

つまり、アメリカの場合は、インサイダー取引で逮捕されれば、

必ず大損をするワケだ。

もちろん、金銭的なことだけじゃなく、バンバン実刑判決も出てるから、よほどのアホじゃない限り、大掛かりなインサイダー取引なんかしない。
そして、これほどの法律があるから、

インサイダー取引をするのは、

犯罪を専門にしてる闇の組織だけだそうだ。

犯罪に対する刑罰って、こうじゃなきゃ意味が無いと思う。刑罰ってのは、犯罪者にその罪を償わせるって意味よりも、犯罪抑止効果こそが重要なワケで、何百億円も不正に儲けても100万円だの300万円だのの罰金だけで許してたら、犯罪を抑止するどころか、犯罪を助長してるだけだと思う。

アメリカでは、「ジャンクボンド(回収の可能性が低い債権)の帝王」って呼ばれてたマイケル・ミルケンが、1988年にインサイダー取引で逮捕されて、禁固10年の実刑判決を受けたけど、やったことの内容は、堤義明と同レベルだ。もしもここがアメリカだったら、堤義明も確実に刑務所行きだったのだ。』


このように、きっこさんもお怒りなのですが、ライブドア事件でもインサイダーの臭いがするにもかかわらず、SECはもちろん金融庁も検察もインサイダー事件としては動かないようだ。

政治家や外資が絡んだ事件には検察も動かないし、その反面では政府に逆らうものは国策捜査をバンバン行なう。Vフォー・ヴェンデッタに描かれた世界が、着実にやって来ている。

格差社会で勝ち組に入れば何をしても検察には捕まらず、

負け組に入れば
ペコちゃん人形を盗んで売っただけでも7年の実刑を食らう

警察国家が出来つつあるのだが、
テレビで洗脳された国民は何も知らされないのだ。

★ ★ ★ ★ ★

Heatの雑記 以下抜粋

リップルウッド2度目の濡れ手、新生銀株売却へ


2900億円の売却益98年に買い取り10億円が大バケ

新生銀行(旧長銀)の大株主、米投資会社リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資家グループが、保有する同行株の約半数を2月下旬に市場で売却する。

経営破綻(はたん)した旧長銀を
わずか10億円で買い取ったリップルウッドが
手にする売却益は約2900億円。

昨年2月の同行株上場に続いて、
「濡れ手に粟」で巨額の利益をゲットすることになる。

★ ★ ★ ★ ★

暴かれた「闇の支配者」の正体
ベンジャミン・フルフォード氏 以下抜粋

たった10億長銀を買い取り、
国民の税金5兆円をふんだくって経営再建し、
1兆円の利益をあげたリップルウッドたち。

このときのぼろ儲けによって、
リップルウッドの代表者ティモシー・コリンズや
ゴールドマン・サックスの有力者だった
アメリカの投資家・クリストファー・フラワーズは、

個人で1000億円の利益を上げた。

しかも、リップルウッドなどが中心となった投資組合は、

日本にビタ一文も税金を納めていない。

ハゲタカは世界中の国にズカズカと上がり込み、違法行為を繰り返している。

小泉・竹中は、

さらに国民の郵貯・簡保350兆円

外資差し出してしまった。


規制緩和」の名目

外資日本で暴れられる下準備をしたのは、

ほかでもない小泉政権だ。

赤福 不二家 白い恋人 

小野寺光一氏 2008,01,07 

<赤福新会長は予想通り三井住友OB>ちなみに案の上、今回の赤福の「倫理観の高い」会長を追放した後に会長として後釜に座ったのは「ゴールドマンサックス銀行(別名 三井住友銀行)のOBである。そのうち、「赤福の利益配当をするために株を三井住友銀行にもっともたせるべきだ。経営権に透明性をもたせることが再生につなが」とかもっともらしい理由をつけて利益を株主に行くように動くと予想される。「不二家」も「白い恋人」も同様である。

<食品会社をのっとるための方法>おいしくて人気があり老舗のような「ブランド」になっている食品会社がある。例 不二家 白い恋人 赤福これは大抵、創業者一族が、株(経営権)をもっている。そのためスキャンダルを起こして創業者一族を追放する。厚生労働省の官僚を丸め込んで「業務停止」にさせる。創業者一族が追放されてから、ユダヤ外資の代理人が経営を握る。それが完了したら、「業務停止」を解除。発売再開 再び人気が出る。利益は外資の株主へいくように社内で株式の増資を提案する。だんだんコスト削減するためにまずくなりはじめる。厚生省は、小泉の牙城だったところである。

告発屋は、パート・派遣、アルバイトを装い、仕事の現場に潜入する、あくまでも産業スパイ以下のレベルの低いやり方であり、その会社の何か落ち度がないかを探すのである。日本ミートをはじめ、昨年平成19年日本国内を騒がせた赤福、不二家、船場吉兆、白い恋人、などなど全て内部告発である、不二家かどこかをやった人間は、ライバル会社から一億円の金をもらった.. 等と まことしやかな噂が流れるぐらい、告発屋業、タレ込業は盛んになった。東京駅周辺のコーヒーのA店に行くと、この種の怪しげな人物が常に数十人情報交換をしているとも言われているのである。長崎政治経済新聞 (参照:小野寺光一氏 '08,05,24

株式日記と経済展望 2008,01,19

私が株の売買をやめてしまったのは東証がまさにインサイダー天国であり、株をやればやるほど一部の特権階級のカモになってしまうからだ。特権階級にはハゲタカ外資もインサイダーのやり放題だし、マスコミの記者たちも今回の事件のようにおいしい所はいただいて、残りかすをニュースにして売り抜けるのだ。新興株式市場はヤクザたちの資金集めの場所となり、ホリエモンや村上ファンドはその一部に過ぎない。だからマスコミとヤクザとは底では繋がっており、だからこそホリエモンや村上ファンドを最初は英雄のように取り上げて報道していたのだ。自民党もホリエモンを息子や弟だと言っていた幹事長がいましたが、マスコミ、ヤクザ、自民党は底では繋がっている。

NHKの記者による株のインサイダー取引はほんの氷山の一角であり、本当のインサイダー取引とは官僚から国会議員に材料が流されヤクザが稼いでアングラマネーが政界に還流する仕組みだ。

カモ誘導←記者クラブ官僚国会議員ヤクザアングラマネー

同じく官僚から記者クラブを通じてニュースが流されますが、こちらはカモを誘導する為の報道であり、新聞やテレビで報道される時はインサイダーたちは仕込んだ株を売り抜ける時なのだ。東証には証券取引等監視委員会もありますが、ほとんど機能していないようだ。新興証券市場はぶったくりの増資や新規上場が横行していますが取り締られるのはほんの一部でしかない。気の毒なのはこのような材料に踊らされている投資家たちであり、ライブドアの株などは子供たちまで巻き込んで株の売買が行なわれた。テレビがライブドアやホリエモンを取り上げるたびに株は上がり続けた。

★ ★ ★ ★ ★

こんな話題でも..カラッと読める本↓(黒原氏の日本語訳がイイ)

マイケル・ムーア『おい、ブッシュ!世界を返せ!』訳:黒原敏行氏

80年代に株を一株でも持っていた人は、全国民の20%だけだった。ウォール街のゲームは玄人向けで、そこらのおっちゃん おばちゃんには無理と思われていたのだ。そして その考えは正しかった

80年代も終わり、富裕層の大儲けにも限界が見えてきて、株式市場が立ちゆくかどうか怪しくなってきた。そこで どこの証券会社の天才が知恵を絞ったのか、金持ちがみんなで陰謀をめぐらしたのか、こんなゲームが始まったのだ。「おい、中流階級に金を出させて、我々がガッポリいただくことにしよう!

実際、みんなが株式市場のバスに飛び乗り始めた。投資信託に金をつぎこみ、401Kの講座を開いた。組合も年金基金を株で運用し始めた。

ブッシュが大統領に就任した時、好景気はピークを迎え、そこからぐらつきだした。最初は「市場は循環を繰り返します--まだお金をひきあげちゃダメですよ。みなさん、すぐに戻りますからね。いつものことです」というお決まりのマッサージ療法が行なわれ、一般投資家は、このまずい助言に耳を貸して踏みとどまった。だが 株価はドンドン落ちていく-- ここまで落ちて 投げ売りするのは あまりにも馬鹿げている。そろそろ底を打つはずだ。しがみついてろ。--

ところが市場は さらに下げて、

あっという間にお金はきれいさっぱり消えてしまった。株式市場で4兆ドルが失われた。年金基金と学校の基本財産も一兆ドル目減りした。

ところが生き残った連中がいるのだ。富裕層だ。彼らは健在どころか、ますます肥え太った。一般投資家が、まだまだ買いだとあおるホラ吹きどもの声に耳を傾けている間に、スーパー・リッチたちは静かにマーケットから降りた。

大笑いしながら スイスの銀行に預け...
ほとんどの金持ちは
合法的に”儲けた

2002年9月、フォーチュン紙は、こういう山賊もどきの悪徳企業経営者のリストを公表した。彼らの株価は1999年から2002年にかけて、75%も下落していた。こういう連中は、下落すると知っていてこっそり株を現金化した...(例)クエスト株は、ピーク時で40ドル近く。それが3年後には1ドルまで落ちた。その3年間に、社長と取締役連中は22億6千万ドル儲けた。--ただ 株を売り逃げするだけで-- 一般投資家の金で 自分たちの会社の株価をふくれあがらせ、とんでもない高値になったところで売り抜ければ、一生涯 金に困らない。あとはどんなに経済情勢が悪くなろうとも。

国際精神分析的組織研究学会のケネス・アイソルド会長は、企業犯罪者について こう語った。「個人としてみると、彼らは社会病質者といえるのではないでしょうか。ただ、批判する者が誰も居ない集団の中にいると、その行為は規範に従った行為となる-- 内心の葛藤を引き起こさないのです

1990年代の好景気の時期には、倫理の問題は ことさらに無視された

アイソルド会長「そういう時期だったから...

私たちは、自分たちにふさわしい最高経営責任者を持ったわけです

☆ ★ ☆ ★ ☆  

「どさくさにまぎれて、本当に儲けたのは誰だ」

東京アウトローズWEB速報版  '08,06,27

先週、営業停止を食ったエステ関連のラ・パルレに対し、別のエステ大手が出資して経営権を掌握。創業者の保有株式は全株無償で召し上げられたようだが、これにはメインバンクである三井住友銀行の影がちらつく。

NOVAの猿橋元社長も逮捕された。ただ、この事件も結局は、巨額の賃金未払いと授業料前払いの切捨てを、すべて旧経営陣の乱脈経営ということにして、密かに超優良の50教室をただ同然で手に入れた会社があることを誰も問題にしようとしていない。

ネットゲリラ '08,06,27

密かに儲ける奴がいる--それは「外人」「銀行」「全然実態の分からないもの」であったりする。外人というのは当然、「外資」の事、「銀行」についてはもう名前が出ている。「全然実態の分からないもの」というのは匿名ファンドであって、中の人は「政治家」さんだったりするわけだ。

〔ぞうさんのコメント〕
不二家の時、有り得なかったのがパートの証言で“チョコレートを作るときに賞味期限切れの牛乳を入れた”ですよね。チョコレートを作るときに牛乳なんか入れたら表面が真っ白(ブルーム)になって台無しになる。http://d.hatena.ne.jp/MaoMiyama/mobile?date=20070328
この報道見たお菓子業界の人間は失笑ですよ。「無知晒してやがる」ってね。

日本から精気を吸い取る吸血鬼が 国を支配しているという事ですね。

雪印の時も、結局トクしたのは

アイス部門を安値で買い叩いたロッテという企業。

ユダヤとあっち系の見事な連係プレーと言うんでしょうか。

★     ★     ★

インサイダー様御用達 ”証券化された経済”

TV(アホ)な仕組み

池田信夫氏 テレビ業界という格差社会 '07,04,24 以下抜粋

>あまり関係なさそうで、ありそうな気がするんですが、
地方局の経営者はそこの地方の国会議員の身内が多いですよね。

とありますが、関係ありありです。

地方ローカル局というのは、
政治家のお国帰りの宣伝に使われてきたのですよ。
これも田中角栄の時代に出来た日本のガンですけどね。

だから、今の与党で地方の新聞社やテレビ局の社長を
若くして経験している代議士がいたら、
まず間違いなく、親が代議士です。

それから、

>スポンサー
「あんなにお金を払っているのになんでこんなにショボイ番組なの?」

制作現場
「いや、僕らが使える制作費は頂いているお金の1割くらいなんです。」

には笑えました。

それでも、スポンサーの担当者レベルではこんな率直な疑問があっても、
そんな高い中間搾取ビジネス
成り立っているわけがあるわけなんですよね。

それは
スポンサーのトップ層
自分たちの子供に
電通という箱を通して、
お小遣をあげてるからなんですよね。

     

花王電通に渡した額は、推定で年間50数億円

特番を除く1本当たり単価に直せば1億円にのぼる。

そこから電通は15%を管理費としてチャージし、

さらに電波料と呼ばれる各局への配布金を引く

関西テレビに渡るのは1本当たり単価で3700万円程度

そこから日本テレワークに渡るのが単価3200万円程度

ここからスタジオゲスト出演料、美術費
さらにはスタジオ収録料や最終編集費などが引かれて
各回を担当する製作プロダクションに渡るのが単価860 万円程度

当初の1億円の9%弱になっているという。

制作費が、あとから出た調査報告書と符合することから、
この推定は信頼できる。

これによれば、1本1億円から電通の取り分を引いた8500万円のうち、

4800万円が電波料として地方局に取られ、
関テレ自身も500万円の電波料をとる。

調査報告書では、調査対象を制作費にしぼっているため、
番組経費の大部分が電波利権に食われているという病的な状況が、
さすがの元鬼検事にも見抜けなかったわけだ。

したがって

大半のお金は放送局が中間搾取していて、
現場のクリエーターには回っていなかった

という私の主張は正しい。

以前の記事にも「この〔電波料〕って何ですか?」
というコメントがついていたが、

これは地方局に払う補助金である。

地方局の経営は、ローカル広告だけでは成り立たないので、
系列のキー局や関テレなどの制作側が補填するのだ。

地方局は、タダでもらった電波を又貸しし、

商品(番組)を供給してもらう上に
金までもらえるという、世界一楽な商売である。

あるある」だけで年間20億円以上にのぼり、

番組経費のほぼ半分を占める。

つまり、何もしていない地方局の取り分が最大なのだ。

さらに異様なのは、


番組制作費のうちVTR制作費が860万円しかなく、
残りの2300万円が「スタジオ経費」に消えていることだ。

テレワークのマージンを引くとしても、
この大部分は出演料だと思われるが、
局アナを除けば5人程度の出演者のギャラとしては、いかにも大きい。

最高と推定される堺正章の出演料は、おそらく500万円以上だろう。

若いタレントでも、100万円ぐらいが相場である。

このように〔情報よりもタレントを重視〕するのは、局側としては当然だ。
視聴率を決めるのは情報量ではなく
顔なじみのタレントが出ているかどうかで、
「数字の取れる」タレントは10人程度に限られているからだ。

これは経済学でよく知られている「一人勝ち」現象の一種である。

人気タレントは、
メディアに露出することによってさらに人気が出るという
「ネットワーク外部性」があるので、
一部のタレントに需要が集中して出演料が跳ね上がる。

結果として、


タレント30分ぐらいしゃべっただけで500万円以上もらう一方、

地を這うような取材をした孫請けプロダクション
ディレクターの年収は300万円そこそこという、
究極の「格差社会」テレビ業界なのである。

そして彼は、
問題が起きると全責任を負わされて、業界から追放される・・・ アホな..

  ★ 日本のコンテンツ産業、衰退の真因 '07,04,05   

日本のテレビ番組の制作費は、
世界でも最高水準、アメリカの2倍から3倍といわれる

コンテンツでも
日本の業界は(アニメやゲームを除いて)国際競争力がない

根本的な原因も、
松原氏の指摘するように現場が自立できていないことだ。

取材・制作する孫請けに内容の決定権がないので、
納豆がダイエットにきくという番組をつくれ
と言われれば
できません」とはいえない。

コンテンツに複数のチャンネルがあり、
プロデューサーにすべての権限が集中しているハリウッド・システムなら、
著作権も含めてすべて制作側がコントロールし、品質管理もできるが、

日本ではチャンネルを地上波局が独占しているため、
1億円の制作費のうち、
現場に落ちるのは860万円といった搾取が発生する。


岡田克敏氏 2007-03-27
組織が恵まれた環境にあると、
それを維持しようとするインセンティブ(動機)が強く働く。
その結果、メディアとして果たすべき役割は軽視されがちとなるのだろう。


これではプロダクションの経営も成り立たないし、
まともな人材も集まらない。

インフラ独占によって供給のボトルネックが生じているとき、
供給側が決定権や価格支配力をもつのは、経済学の常識である。

プロダクションの悲惨な現状の背景には、
電波利権によるインフラ独占があるのだ。

クリエイターが自立し、
多様な番組の質的な競争が起こるために必要なのは、
地上波局によるインフラ独占の打破だ。

 ★  ★ 

森田実氏 時代を斬る 2007,05,26 以下抜粋

日本のテレビメディアを堕落させた最大の責任は、
自民党政権(現在は自公連立政権)と電通にある、
と言っても過言ではない。 

電通のブッシュ政権、小泉・安倍自公連立政権への追従、
日本国民総愚民化政策がテレビ局を堕落させている。

テレビ局側も、スタッフに電通のイエスマンを揃え、
電通好みの視聴率を取れる、
日本人の正常な常識と倫理観を破壊する
不道徳番組づくりに精を出している。

このテレビを
家庭の主婦、高齢者、青少年・幼児が朝から晩まで見続けている。


これが、日本の内面からの崩壊の最大の原因である。
電通の罪は限りなく重い。


思考力を鍛えないと、狙われる

森田実氏 2007, 02, 27

小泉構造改革の結果、日本経済は米国資本に握られてしまいました。
広告業界はいまやマスコミに対して巨大な力をもっています。

コマーシャルがなければ民放テレビは成り立ちません。
民放テレビはコマーシャル収入が100%です

新聞も広告は購読量とともに2本柱の一つです。

この決定的な力を広告業界の独占体となった電通が握っているのです。
電通に逆らったらテレビも新聞もつぶれます

アメリカの広告業界も、
レ-ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。
この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。 

電通はアメリカ化している企業の代表格です。

2001年4月の小泉自民党総裁誕生の裏で
中曽根元首相は非常に巧妙に動きました。

亀井を自民党総裁選から下ろす工作を行ったのです。
その裏で小泉を勝たせる工作をしていた。

なぜ中曽根はそこまでやったか。

共和党が動いたのです。
中曽根は岸信介亡きあとの
共和党の日本の代理人だったのです。

灼熱 電通の正体
電通の顧問には、中曽根元首相が政界を引退後、密かに就任している。
電通が手がけた沖縄サミットで
警備の責を担った元警察庁警備局長の金重氏も01年に顧問に就任。

森田実氏 2007,12,29

マスコミ人は非常に傲慢だ。
2時間のワイドショーを作るには200人くらいのスタッフが必要である。

このうちテレビ局の社員はわずか6、7人だ。彼らの年給は数千万円
残りの95%以上は派遣社員や小さなプロダクションの人たちで、
月給15万円、ボーナスなし」というような生活をしている。


不祥事が起こると、下請けからの派遣社員が責任を負い、
エリート社員は守られる。  

--下請け企業からの派遣社員はただ黙々と社員エリートの命令に従うだけである。もしも、小プロダクションの社員が、テレビ局社員エリートを少しでも批判すれば、即刻クビが飛ぶのである。 テレビ局の少数の社員エリートは、一部に真面目で清潔な人物もいるが、ほとんどが傲慢である。気に入らないことがあるとすぐに開き直ったり居直ったりする小泉純一郎タイプの人間が少なくない。反省力がないのである。2006,09,27 --

テレビ局内はあたかも王侯貴族と奴隷のような社会。

王侯貴族のようなエリート社員の根本精神が腐っている。

彼らは著名大学の大学院を出たとか、
中央官庁や民間大企業のエリートコースから移ったような人が多い。

そういう人たちが
われわれは日本国民のマインドを自由にコントロールできる
と思っている。これを隠さずに言う者もいる。

視聴率が10%あれば、1000万の人たちがそのテレビ番組を見る。

そして各テレビが同じようなことをやれば、
国民をマインドコントロールできる。  

おそろしいのは、すべてのテレビ局が同じようなことをやることだ。

あるテレビマンは
「若い時に独自の放送をしようとしたら社長と専務に呼びつけられ、
他と同じ報道を同じ時間帯にやれば視聴率は下がらない。
それがお前の役割だ。余計なことをやれば、プロデューサーを外す
と言われ、以後、そのとおりにやっている」と言っていた。

他のチャンネルもみな同じ。

広告に差をつけられないため、コマーシャルの時間帯まで揃えている
他業界が談合をやったら徹底的に叩くのに、
自分たちは日常的にこんな細かい談合までやっている。

私は「あなたたちに良心はあるのか」と批判し続けている。  

民放テレビは広告大独占体の電通の支配下におかれている。
電通小泉政権と一体化していた。
電通の支配下にあるテレビ小泉政権と一体化した。

だから私が小泉内閣をきびしく批判したあと、
テレビから出演を求められなくなった。
首相官邸と自民党から圧力があったという。
ただ、私にとってそれは待っていたチャンスでもあった。
いつの日か、マスコミの腐敗の内幕を明らかにしたい、
できれば本に書きたいと思っていたからだ。

--約30年の間テレビ局を内部から観察してきて、
テレビ局の堕落は急速に進んでいる。

そして私はテレビは危険であると痛感し心配しつづけている。

とくに小泉首相が登場してから、テレビ局員の“真面目さ”が急激に低下した。

道徳・常識が軽視されるようになった。
小泉純一郎的開き直りが横行するようになった。
そして、みんなが「考える」ことをしなくなった 2006,09,27--

日本中のお母さん方が、
人間の健全な精神を破壊するようなテレビを 子供に見せないように、
その本を全国民に持ってほしいと考えてくる。
本当に今の日本のマスコミはどうしようもない。

森田実氏 2007,12,29

今、マスコミは根本のところが本当に腐敗している。 

たとえば大新聞社の諸君は興奮すると
われわれを敵視する人間は必ず葬る。
新聞記事に書いて報道すれば、一般大衆は新聞を信じ、
たとえそれがデマでも新聞が非難した人物を悪党だと信ずるようになる」
と傲慢に言う。

私自身、読売新聞の記者からそう言われたことがある。

テレビ局内は
王侯貴族(年給数千万)と奴隷(95%以上が月給15万)
のような社会になっている。このエリート社員の根本精神が腐っている

日本国民のマインドを自由にコントロールできる」と思っている。
これを隠さずに言う者もいる。
不祥事が起こると、
下請けからの派遣社員が責任を負い、エリート社員は守られる。

    

ポチは見た ←よくわかるワン

続・地デジに踊らされるな!
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/sono30.htm

必要ない人は急いで買わない方がいい、
ギリギリまで待った方が損をしなくてすむよ
今は未解決のことが山のようにあって、
これから地デジの仕様が変わってしまうことが山ほどある。
それなのに今売ってる地デジを急いで買うなんて、
お金をドブに捨てるようなもんだってことなんだ。

思考力を鍛えないと、狙われる

宇野正美氏 『旧約聖書の大預言』 以下抜粋

シオンの議定書:ユダヤ*の”世界痴呆化計画”

彼らに事情を悟らせないために、
我々はさらにマス・レジャーを盛んにする。

やがて我らの新聞で芸能、スポーツがもてはやされ、
イズも現れるだろう。
これらの娯楽は
我々と政治闘争をしなければならない人民の関心を
すっかり方向転換させてしまう。

こうして人間は、次第に独立して自ら思索する能力を失い、
すべて我らの考えるとおりにしか考えられないようになる。

彼らの思索力を隷属化させることは、
すでに《視覚教育》と称する方法で始められている。

この視覚教育の主な狙いは、
非ユダヤ人すべてを、脳を働かせただけでは物は考えられず、
絵をみなければ何も理解出来ない従順な動物にすることである。

シオンの議定書どおりになった日本VS ユダヤの教育法

レビなしではもう、物事を考えられなくなった大勢の人たち。

大人になってもマンガにかじりつき、
スポーツ選手にしか英雄的理想を見出せなくなった人々。
それは、日本人の現在の姿がまさにぴったりと当てはまる。

日本のテレビをはじめとする”痴呆化”は、あきれ返るほど進んでしまった。
まさに、《シオンの議定書》どおりになったと言うべきでしょう。

ユダヤは、アメリカの映画産業も牛耳(ぎゅうじ)っている。
さらにテレビのCBS, ABC... すべてユダヤ人です。

考えてみると、日本は結局、
戦後 ”世界の工場--世界最大のテレビ生産国”として
利用されたにすぎないのかもしれない。

今の日本人はかつての日本人の心をもはや持っていない。
民族の心すら持ち合わせていない。

これは、世界のユダヤ人から見たならば、

まことに結構な変貌ぶりであるといえるのかもしれません。

テレビとマンガで痴呆化させる一方で、

ユダヤ人は、自分たちだけには厳しい教育をほどこす。

イスラエルのテレビ放送は夕方の5時から10時まで。

その間、ほとんどニュース番組。

子供がテレビの前に座りっきりなどという光景は、見られない。

    

*Most Evil Organization --The Jesuits
http://one-evil.org/entities_organizations/evil_org_jesuits.htm
..a document that if simply re-edited to replace the word “Jew” with “Jesuit” is a chillingly accurate blueprint for what Roman Catholic Dictators were ordered to do. 
詳細:アッチ(イエズス会 / バチカン)の計画

日本にファシズムを拡大させようと画策する者達の正体

探訪 不況の源泉

高田英一氏  2003-09-20

JH藤井氏の民営化案は優れている
JH総裁藤井氏の民営化というのは、 実際に、国民にとってもっともよい民営化になろうとしている。つまり彼は、 国民にとっての一斉無料化というのを視野にいれている。彼は、この高速道路事業が実際には、一体化してネットワーク化できることや、ネットワーク完成後一斉無料化するということが100%できることを知っているし、それを国民のための奉仕としてあきらめていない。

猪瀬の真の目的は外資に高速道路を売却すること
猪瀬は、外資にもたせたいため、一斉無料化を国民にあきらめさせ、利益を外資の株主に配当金として支払わせるためにやっきになっているといえる。 猪瀬直樹にとっては、日本国民のことなどどうでもよいのだ。 猪瀬にとって困るのは、猪瀬のクライアントの外資への国家資産売却という形にならないことである。外資への株式公開になれば、モルガンスタンレー証券のチーフエコノミスト氏(猪瀬の指南役)も喜ぶだろう。

猪瀬の最大の目的は外資に株を持ってもらうことである。
キックバックは世界の相場でいえば、
この構造改革ビジネスが実現した場合、その10%だということだ。

猪瀬は自分の悪事を見抜かれているかのように思っているから
この有能な総裁を更迭したいのだ。

でっちあげの記事がこの間、日経ビジネスに書いてあっ たが
そこには、まるで、
JH藤井氏が押し付けをする人間であるかのように書かれていた。
これも片桐氏へのインタビュー記事と
猪瀬の提供するねつ造データとの組み合わせの記事であった。
JH総裁の藤井氏という人は、押し付けをしない人物であるとして有名である。

マスコミの記事は事実と異なる
つまりマスコミの記事はこういった道路関係でもっとも優秀で
しかも 財務の知識も豊富である藤井氏という人物を、
まったく違う人間であるかのように 詐称して、おとしめているのだ。

つまりマスコミの記事は、有能な人間を
もっとも罰している記事であるといえるだろう。

それにひきかえ猪瀬直樹は自分の私的利益のために動いており、
人を欺いた書物を書いている。
背後にあるのは大規模な国家資産売却ビジネスであるようだ。

特殊法人を作ったのは不世出の天才政治家の田中角栄氏である。

ロッキード事件という
英米多国籍企業の仕掛けた冤罪のときにも活躍した週刊文春


彼は英米多国籍企業のしかけた冤罪でやられてしまった。
舞台は当時も週刊文春であった。

第二の冤罪を引き起こす週刊文春
そしてその日本の経済成長を支えた、特殊法人という遺産も、
同じく、外資へ売却化されるために
週刊文春でデマゴーグを流されているのだ。

どのような結果を得るか、
それは「日本の永久の不況」である。

もし今有能な政治家が首相になれば、
この特殊法人の仕組みを使い、
もう一度右肩上がりに経済成長はできる。これは保証できる。

民営化という国家資産売却ビジネスの罠

しかし、民営化という名称の国家資産売却を許し、
英米多国籍企業の独占を許せば、


高速道路料金ははねあがり、5倍にはなるだろう。

カリフォルニアでは電力の自由化をしてから、
「競争して一生懸命値段を下げるはずだった」のに、
電力価格は1年後には379%になった。

しかも値上げするために停電ばかりやられるのだ。

水道の自由化をした国家が世界にはあるが、
水の料金は3倍から5倍になっている。当たり前である。

ロシアの失敗例
ロシアも国営企業の民営化ということを断行して、
結果は、公的サービスの暴騰である。

「民営化」とはとどのつまりは、

「国家資産売却をして、英米の独占企業がそれを支配して、

「値上げして好きなように金儲けする」ということなのだ。

そういったことに反対しているのが、官僚であり、
族議員の人たちである。
温和だった長期信用銀行と
守銭奴のような新生銀行を比べてみればいい。

世界各国の民営化ビジネス(国家資産売却ビジネス)の
実態を知るための参考書は、
ジョセフステイグリッツ2001年ノーベル賞経済学者の
世界を不幸にしたグローバリズムの正体」徳間書店か、
調査報道記者グレッグパラスト著
「金で買えるアメリカ民主主義」角川書店。

後者の197ページに
日本の「小泉構造改革商法」に該当する仕組みが書いてあります。
読んでみてください。

<英米多国籍企業が仕掛ける、
構造改革という名称の国家資産売却プログラムの仕組み>

経済破綻への4つのステップ

ステップ1
民営化(正確には、国家資産売却化)
これをなしとげる人物には10%のコミッションが支払われる
ステップ2
資本市場の自由化
ステップ3
市場原理にもとづいた価格決定→全て値上げになる。
ステップ3.5
民衆の暴動
ステップ4
自由貿易(WTO)その結果はアルゼンチンである

マスコミもフジテレビに限らず、
ほとんど全てが守銭奴外資にのっとられるだろう。

その2 2004-09-27

もともと道路公団は黒字であるのに、
「赤字だ、大変だ、国民に借金のつけが回る」と言い出した猪瀬が、
「民営化(経営権を株式に細分化して外資に売却化)しなければならない」
と言い出した。

つまりマッチポンプ
(自分で火をつけて、消化して手柄だとする人々)な人間である。

改革と言ってはいるが、うそばかりついており、

実際には
英米多国籍企業の保有にするための
ロビイスト活動をしているだけである。

○国民が知らされていないのは、
「将来の一斉無料化が確実に出来たのに、
経営権を株式に分割して株式公開することで
合法的にあきらめさせられるだろう」という点である。

赤字の垂れ流しというのは猪瀬の巨大な嘘であったことを
日本人は何人がきちんと理解しているのだろうか?

つまり猪瀬の悪質な点は、公団のままであったら、
一斉無料解放化が確実であったことを知りながら、

外資の保有に道を開くために国民に、
「公団のままだったら危険だ」と、
私的利益のために虚偽を信じ込ませた点である。

嘘は大規模なほどばれにくいとよく言うが
それを地でいくのが猪瀬直樹であった。

日本国政府の株保有は3分の1である。(これも猪瀬がそうした)
2分の1を外資がとれば、外資のものとなり、
その時点で通行料は上がり始めるだろう。

それに2分の1を外資がとれば経営に国が口出しして
「無料化しなさい」とはいえなくなるはずである。

長信銀の例を見れば明らかである。

諸外国の例では、

公共資本を多国籍企業に「民営化」の美名のもと、


とられてしまった場合、

ほぼすべて値段が数倍になっているのだ。

(カリフォルニアの電力自由化ではほぼ10倍、
タイの水道民営化では4倍、ロシアの国家資産の民営化など)

残念なことに小泉構造改革は全てが
英米多国籍企業のためなのだ。日本人のためではない。

彼は具体的に数字を挙げてうそをつき、
うそがばれそうになると言葉の定義をごまかして
うそを貫き通してしまう一種の天才である。

共産党員で信州大学の全共闘議長であった経歴から
何らかの専門的なトレーニングを受けているのだろうか?

官僚を攻撃する理由はそれが
唯一の国内産業の保護者である」からである。

官僚さえその業界を保護しなくなれば、
マスコミを英米多国籍企業は牛耳ることができる。

英米多国籍企業が日本の産業を自分の保有にしよう、
戦争に導こうと画策したときに、いつもそれを見抜き、
邪魔をしてきたのは日本の官僚、もしくは田中派であった。

そのため官僚を没落させれば、
英米多国籍企業は、日本を自分のものにできる。

官僚をこれだけ攻撃すれば
東大生のエリートは官僚にはならないだろうし、

そうすれば

英米多国籍企業からのお金で転ぶような人物も出てくるだろう。
別に木村剛氏のことを言っているわけではない。

日本を強い国家にしすぎた田中角栄を没落させるために、
大規模なでっちあげのロッキード事件を組み立てたのも、
英米多国籍企業のトップにいる、ニューヨーク在住の老人である。

英米多国籍企業は
自分の保有にしたい企業に対しては、
優良な経営内容であっても不良債権だといいはり、
竹中金融庁を使い、
銀行に運転資金を引き上げろと圧力をかけ
強引に倒産させてしまうのが目立つ。
ダイエーが典型である。
ダイエーの保有する不動産などが目当てらしい。
←竹中氏を刑事告訴した三澤(前ミサワホーム)社長

大手マスコミもそのうち、
英米多国籍企業の傘下にはいるメガバンクから
貸した資金をいっぺんに返せと言われるだろう。

少なくともマスコミ業界の4分の3を
英米多国籍企業は保有するという目的で動いている。

《世界各国で似たような例は多い》
○タイで水道を民営化して、英米多国籍企業の保有に移ったが、
水道料は4倍にはねあがり、ぼうふらが浮いているという。
○カリフォルニアで電力の自由化の名目のもと、
民営化をおしすすめた結果、多国籍企業の保有となり、
電力の値段はほぼ一年で10倍。しかも頻繁に停電する。
○ロシアでも共産主義から資本主義に移る過程で、
国家資産を民営化という名目のもとに英米多国籍企業のものになった。
これがひどい結果をもたらしている。
(参考)世界を不幸にしたグローバリゼーションの正体 ステイグリッツ教授

猪瀬の本によく”不況への処方箋”と書いてあるが、逆である。

猪瀬の思想が不況を引き起こしているのだ。竹中もそうである。

真の処方箋は、
猪瀬と竹中と小泉内閣を政権から取り除き交代させることである。
野球が不振なのは、野球に魅力がないのではなく、
小泉の政策による不景気だからである。

いつまで新聞社は、このでたらめ政権のうそを支持するのか?

○マスコミの言葉も実態とかけはなれている用語の使用をやめたらどうか?

「郵政民営化」ではなく「郵政を英米多国籍企業に売却化」である。

「官僚が悪」⇒「国内産業の唯一の保護者(官僚)を攻撃して、

自国の産業保護をさせないようにしたい
英米多国籍企業からの憎悪の対象になっている」

「産業再生機構」⇒「スクラップにして守銭奴外資に叩き売り機構

「抵抗勢力」⇒「英米多国籍企業に売却することに抵抗している日本人勢力

「金融庁」⇒「竹中指導の下に英米多国籍企業に銀行、企業を叩き売り庁

「国連常任理事入り」⇒「常任理事入りさせて合法的に憲法9条を改正、  

日本を再軍備させる英米多国籍企業のアイデア

「古賀議員学歴詐称問題」⇒「山崎拓を復活させて

小泉売国路線を強化させるために、
ライバル議員を追い落とす英米多国籍企業のアイデア

「不良債権処理」⇒「銀行が中小企業を助けないで、

見捨てるように合法的に誘導して、企業を倒産させ、
その資産を外資に売却して外資がもうけられるというアイデア
と実態に近い用語を使ったらどうだろうか

「天下り防止」⇒「官僚という日本の産業保護する存在が

自国の産業保護しなくなるように仕向けるアイデア

<英米多国籍企業の要望は、日本の長期不況化>
不況が長引けば、「構造が悪い」として、
「日本の国家資産を安価に売却すること」を
促進してくれるからである。


それには高速道路と郵政を民営化してしまい、
自分達の保有にしてしまえば、
景気回復のための公共事業ができないため
二度と日本は景気回復せず、
永遠に英米多国籍企業の奴隷のような国家になるだろう。

ヨーロッパの没落した理由も同じである。
今まで産業を保護してきた官僚が没落すれば、
英米多国籍企業の天下となり誰も邪魔できない。

猪瀬直樹という一人の巨大な寄生虫のために、
日本全体が不況を抜け出せないことを忘れてはならない。

<民営化という国家資産売却ビジネスの罠>

民営化という名称の国家資産売却を許し、
英米多国籍企業の独占を許せば、
高速道路料金ははねあがり、5倍にはなるだろう。


    

使い捨てにされる前に考える

森田実氏 アメリカに使い捨てられる日本

郵政民営化の正体を暴く信念の政治家・小林興起前衆議院議員 
2006年12月6日夜、小林興起前衆議院議員(国民新党)が主催する「城北経済人の集い」が開かれ、私は講師として招かれた。会場は、小林興起氏の多数の支持者の熱気であふれていた。 「城北経済人の集い」のメンバーは、みなたいへん立派な会社のリーダーばかりだった。私は小林氏の支持者の方々の人間的な高さに感心した。 小林氏の政治的信念と主張は鋭い。

1 両院協議会無視の異常選挙 


2005年9月11日の総選挙は、
日本の憲政史上大変な汚点を残したものとして歴史に刻まれるだろう。

衆議院を通過した法案が参議院で否決された場合に行われるはずの
両議院協議会等の手続を無視して、衆議院を解散したこと、
政権与党の総裁が党内の修正意見をまったく取り上げず、
反対した議員を党から事実上追放するために、
法案の内容を深く勉強したと思えぬ者を
にわか公認候補(いわゆる刺客)に仕立てて、反対者を粛清したことは
現代の議会制民主主義を標榜する先進国家では見られない暴挙である。

2 アメリカの意向でつくられた法案 

こうまでして通そうとした郵政民営化法案の原点は
2004年の日米首脳会談で
ブッシュ大統領の要求に小泉首相が合意していたことにある。

ただし、このことは政府もマスコミも国民に知らせていない。

そして具体的な法案の作成は、
アメリカの要求に沿って
竹中郵政担当大臣がなんと17回(この回数は本人の国会答弁)も
アメリカ側と打ち合わせをすることで作成された。

条約でもないのに外国と打ち合わせをして、
自民党内の議員の声は抵抗勢力の意見としてまったく取り上げない
という異常な法案審議態度であったが、
このことも、マスコミは一切報道することはなかった。 

なお、アメリカ政府は日本政府に毎年、
いわゆる 「年次改革要望書」をもって
自国の利益実現に向けた要求を突きつけており、

もちろん、郵政民営化も
10年にわたって日本に要求してきたアメリカの悲願
ともいうべきものであったわけだが、
この要望書の存在もまた、日本政府は国民に知らせていない。

ちょっとブレイク


Mr.Koizumi prostrated himself before Bush at 2002 summit.
ブッシュの前で 土下座  2007,10,21 日刊ゲンダイ

It was the first G-8 summit held after the Sept. 11 terrorist attacks on the United States in 2001, and G-8 leaders here expressed their resolve to work with the international community and continue the fight against terrorism. In October 2001, the Japanese government under Koizumi, with unusual swiftness, enacted a law to provide refueling support for U.S.-led antiterrorism operations in and around Afghanistan. KyodoNews

佐藤雅彦氏
もうひとつの反戦読本2以下抜粋

松岡利康氏

戦後初めて、自衛隊が海外の戦地に派兵され、

今、わが国は大きな転換点に立っている。
そしてそれは、絶対にいい意味での転換点ではなく、
地獄への道に至る転換点であると断言する。

現実に派兵したという事実からすれば、

かつてわが国の転換点と言われた
60年安保、70年安保以上に深刻かもしれない。

「人道支援」「国際貢献」だとか、

どのような美辞麗句を並べ立てようとも、私たちは騙されない。

私たちは、かのヴェトナム戦争の教訓を忘れてはいないし、
もっと遡(さかのぼ)り、
第二次大戦の歴史的教訓も忘れてはいけないと肝に銘じている。

私たちは、このたびの外務省からの圧力
そしてこれから予想される、いかなる圧力にも屈することなく、
反戦の意志表示をやめることはない。

★     ★     ★

3 儲かるのはアメリカ 

結果として世男のマスコミが論じたように、
法案が通って真に青んだのはアメリカのウォール街である。
つまりこれは日米の金融戦争であり、
アメリカ経済の繁栄をつづけるために
日本の金融資産をアメリカの金融資本の傘に入れようという闘いであった。

小泉・竹中構造改革というのは、
一見もっともな不良債権早期処理の名の下で
外資が土地取引や金融取引で大きく儲ける構造を、
アメリカの意向を受けて日本政府がつくり上げたものにすぎない。

4 誰のための改革か? 

郵政民営化を強く求めたのは、
まずはアメリカの生命保険会社であり、

彼らがブッシュ大統領に陳情して、
日本国が郵便局を通じて行なう簡易保険の廃止を郵政民営化
という言い方で日本政府に要求しただけの話である。

すなわち郵政民営化は
小泉首相の唱える日本人のための「改革」ではなく、

アメリカの保険会社等の外国金融資本のための改革であり、

まさにこれほど日本国民を馬鹿にした話はない。

そのうえ、

郵便事業まで民営化したため(アメリでは郵便事業は国営)、
やがて地方の郵便局はバタバタと廃止に追い込まれ、
世界一を謳われた日本の郵便事業が大混乱に陥ることは必至である。 

日本のマスコミが一切こういった問題点を報道することなく、
小泉・竹中礼賛をしつづけた陰に、

ひょっとしたら、日本のテレビも
新雪広告の大スポンサーであるアメリカの保険会社等に
気兼ねしなくてはならなくて、
真実の報道を控えたのではないのか、と論ずる識者も多い。

5 皆さんの所得は上がっていますか?

ここ10年、日本の皆さんが世界のどこの国民よりも勤勉に働き、
技術水準も圧倒的に高いのに、なぜ皆さんの所得は上がらないのだろうか? 

お隣の中国もここ数年、10%近くの経済成長をつづけており、
ヨーロッパ先進国もアメリカも4~5%の経済成長をしている中で
わが国の経済停滞が続いている。

働けど働けど
働いたお金は外国金融資本の手に吸収され、
本国アメリカ経済の繁栄を助けるだけであって、
植民地日本の一般大衆は現状維持が精一杯である。

(もっとも本国アメリカの便宜を図ってゴマをする
日本の政治家や経済人が、特別高い地位や高所得を得ていることは、
現在の二極化現象を見れば明らかである)。

6 日本国民のための政治を!

本来、世界一豊かな国でありうるはずの日本で、
今や所得税の定率減税が廃止され、
老人医療費・介護保険費用の国民負担がどんどん上がりだし、
消費税増税も近いと言われている。 

ここまで説明すれば、皆さん、
郵政民営化法案が
なんら日本国民のためにならないことに初めて気づかされるでしょう。

多くの国民は政府・マスコミに騙されてきたのです。

われわれは国際間の厳しい競争を認識し、

もっとしっかりとした独立国家をつくり上げていかなければならない。

 ★   

1950年代の 米国による世論工作

【ワシントン21日共同】2007/10/21

1950年代に日本の左傾化を恐れた米広報文化交流局(USIS)が
日本で行った世論工作を詳述した報告書が
21日までに米国立公文書館で見つかった。

左派勢力が強かった京都大学の教授陣を対象にした反共工作のほか、
日本映画やラジオ番組の制作、出版物刊行をひそかに援助、
米国が望む方向への世論誘導を図った実態が細かく描かれている。

報告書は、米政府情報顧問委員長(当時)を務めたエール大学の

故マーク・メイ教授が59年、日本に5週間滞在しまとめた。

フロリダ・アトランティック大学のケネス・オズグッド助教授が発見、
冷戦時代の米対外世論工作をテーマにした
著書「トータル・コールドウォー」の中で明らかにしている。

報告書によると、USISは
(1)日本を西側世界と一体化させる
(2)ソ連、中国の脅威を強調する
(3)日米関係の強化で日本の経済発展が可能になることを理解させる
-などの目的で、
50の世論工作関連事業を実施。
このうち23計画が米政府の関与を伏せる秘密事業だった。


下山事件 松川事件 三鷹事件 

イルミナティカードゲーム('95)--シナリオを読む

思考力を鍛えないと、狙われる

宮崎学(みやざき・まなぶ)氏 本音のコラム 以下抜粋

日本の文化の底流には、遡(さかのぼ)ること江戸時代から
権力の手先を礼賛するものは皆無である。

の時代の民衆文化は、
民衆の側の英雄(それは往々にしてヤクザであった)が、
「お上」へ反抗することを基調としたものである。

二足のわらじを履く岡っ引きは軽蔑の対象ですらあった。

近代から現代にかけ、
「日本の伝統的文化」といわれる演歌にしても同様で、
ヤクザの喜怒哀楽をテーマにしたものは実に多い。
民衆が権力を揶揄したりすることは、
「文化」としては極めて健全なのである。

こうした日本の伝統的文化の風土を「意識改革」し、
「市民と警察(お上)の協力」の文化を創るべしとする国松氏の言は、
文化の水準を幼稚園の学芸会の水準にせよという御宣託である。

実にお粗末な話である。

棒に怒る日本人 以下抜粋

イーホームズの指定取り消しは、
民のために直訴した者の斬首と全く同じ構図なのだ。

藤田社長の告発がウソだったならともかく、
真実であった事が次々証明された。

彼の告発が無ければ、
今も危険なマンションにそうとは知らず、
多くの人が暮らしていた事になるのだ。

今後藤田東吾氏が、仮に社会に対し失望し、沈黙したとしても、

彼の名誉回復は、良識有る市民の責務だと思う。

まして、彼が今後新たな活動を始めるならば、尚更だ。

お上に直訴した者、一揆首謀者を見殺しにして知らんぷりでは、

天に唾するようなもの、
やがて我々国民自身の首を絞めてしまうのだ。

未だ謎の藤田批判

それにしても、この問題、
藤田社長が告発したとたんに、ネット上では、売名行為だの、
責任逃れだの盛んに叩かれていた。

批判者はまことしやかに、
指定確認検査機関として偽装を見抜けなかったからと言い続けていたが、

ならば何故、
告発はおろか指摘されてもなお偽装を見破れなかった
日本ERIや特定行政庁を責めないのか。

人それぞれの価値観や基準はあろうが、
耐震偽装のチェック能力を基準として藤田批判を展開しておきながら、

その基準からより多く外れた者を咎めないという、
自らの判断基準を無視する、

その精神構造はどんな仮説を立てても理解しがたい。

森田実氏 以下抜粋

なぜマスコミはあそこまで小泉賛美の大合唱をしたのか。

第1は広告です。

60年代の広告業界は電通、博報堂の2つが拮抗していたのですが、
いまや電通が広告業界を牛耳る大独占体になり、
電通が日本の広告業界を支配しています。

一方アメリカの広告業界も、
レ-ガン以後は共和党系の広告会社が牛耳るようになりました。
この共和党系の大広告会社と電通が連携しているのです。 

電通はアメリカ化している企業の代表格です。

「電通に逆らったらテレビも新聞もつぶれます」-- ある社長の言葉です

「創価学会の選挙運動は度が過ぎる。
創価学会の選挙運動は憲法20条に照らして問題がある」
と書いた直後から、深夜の無言電話がつづきました。

『別の宗教組織が創価学会の名を騙って悪さをしている。
今回の森田さんに対する嫌がらせもそういう人たちの仕業』と弁解しました。

私は、『長年評論活動をつづけてきて、いろいろな経験をしている。
その上で判断していることです。私の考えは変わりません』と言いました。

テレビのキャスタ-や解説者にとって、
創価学会は「聖域」になっているのです。

つまり批判は許されないものになったのです。
タブーに触れた者は「制裁」を受けます。

おそろしい時代になったと言わざるを得ません。

小泉政権の強大化と同時並行的に
グローバリズムの名のもとに日本企業に外資が入り込み、
外資の日本経済に対する影響力が強まりました。

いま日本経団連会長を送り出しているキャノンの資本の50%以上は外資です。

50%以上が外資に握られている企業の代表が
日本経済界のトップになるなどということはかつては考えられないことでした。

小泉構造改革の結果、
日本経済は米国資本に握られてしまいました。

2006,1,27 以下抜粋

(1)親衛隊」の構成は、官庁、巨大広告企業、各種報道機関、
大企業、大銀行、研究機関のメンバーと各種専門家などの約100名。
ボスは現政権の某中心幹部。  

(2) 性格は一種の情報機関。約100名のメンバーは
諸々の情報を集めボスに報告する。

その情報をボスが分析し、
攻撃すべき人物と彼に関するスキャンダル資料を集める。
これを報道機関が一斉に報道する。
そのほかの機関も動き出す。
ターゲットにされた人物はマスコミ報道によって葬られる。  

(3) この集団の狙いは「現体制の政治路線の存続・発展」。
政治理念は岸信介元首相の政治理念と生き方に近い。
「誰か」のために働く一種の忍者的集団の性格が強い。  

(4) 資金力は豊富なようだ。
メンバー約100名には一回20万円の活動費が渡されている。

(5) マスコミはほぼ完全に握った。
大マスコミの実力スタッフをメンバーにしているようだ。
「某マスコミ機関の実力者が反政府的言動を強めているが、
そのマスコミを自由に動かすことができないのは、
その報道機関のなかに親衛隊が存在しているからだ」。  

(6) 当面の仕事は、
ポスト小泉の主導権争いのなかで反対派を押さえること。
反対派幹部を調査し、スキャンダル的なものがあれば、
マスコミを使って暴露し、追い詰める。

以上が旧友の話である。

9月の総裁選に向けて、今後、
非主流派の特定の政治家とその周辺に関する週刊誌記事が出るだろう。

この背後に「仕掛け人集団」の策動があると見てよいだろう。

「とくに狙われるのは中国に近い政治家ではないか」
との見方が比較的強かった。

ポスト小泉をめぐる政治闘争はこれから激化する。
現体制を守ろうとする勢力は強く激しく働く。

もし体制が根底から変わると、
現体制の「影」の部分が暴かれるおそれが生ずる。

これを防ぐための
一種の「新撰組」的役割を担ったプロ集団が動き出したようである。

    

日本は略奪国家アメリカを棄てよビル・トッテン氏

私はかつて、歴史を学ばなければ
現在のことも未来のこともわからないと考えていた。

その考えは今も変わらないが、

学校で教わる歴史というのは、結局、
勝った者や支配者がまとめた記述にすぎない。

そこに、敗者や弱者への視点を探すのは、極めて難しい。

そうした歴史を学ぶことに どれだけの意義があるのか。

今となっては非常に疑問に思うのだ。

歴史に限らないが、
今(というよりも随分前から)の学校教育は、暗記一辺倒になりがちだ。

これではいくら教師が熱心に教えたところで、子供たちはまったく面白くない。

それよりも、好きなことを見つけさせて、
それに存分に取り組ませるほうが、
まっとうな人格形成ができると思う。

そういうと「我慢させることも教育だ」と、反論が返って来る。

しかし、我慢させる機会は勉強以外に、いくらでもある。

勉強だけをして、いい点数さえ取れば、
ほかは甘やかして育てている親も多いが、それこそ本末転倒だ。